分科会一覧
設置趣旨等
我が国では、高いインターネット普及率を実現し、FTTHによるブロードバンド化の普及は順調に拡大している。そして、今や、ネットワークはさまざまな社会活動を支える重要な基盤としての役割を担っている。
そして、情報ネットワークは、社会が今日直面している重要な課題である、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、安全・安心な社会の実現のため、さらには社会にパラダイムシフトをもたらすために大きな役割を期待されている。 その役割を果たすためには、産および学による次世代情報ネットワーク基盤の研究開発とともに産学官連携、国際連携による知のネットワークの活用、研究開発および価値創造を育む新たな制度、組織等を含めた環境改善、人材育成課題等多くの取り組むべき課題が存在する。以上の状況に鑑み、日本学術会議として情報ネットワーク基盤に関する諸問題とその解決に向けた取り組みや提案を国の内外に発信していく責務があると考える。本分科会はその役割を担って活動することとする。
審議事項
次世代情報ネットワーク基盤の課題整理、その課題解決に向けた方策の提言、社会への情報発信、人材育成、知のネットワークづくりへの取り組み、 などについて審議する。
設置期間
常設
世話人(連絡先)
尾家 祐二
九州工業大学 理事・副学長
TEL: 093(884)3632 FAX:093(884)3015
E-mail: oie [at] cse.kyutech.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 尾家 祐二 | 九州工業大学理事・副学長 | 第三部会員 |
| 相田 仁 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 浅見 徹 | 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 市川 晴久 | 電気通信大学人間コミュニケーション学科教授 | 連携会員 | |
| 江﨑 浩 | 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 幹事 | 大柴 小枝子 | 京都工芸繊維大学電子システム工学部門教授 | 連携会員 |
| 坂庭 好一 | 東京工業大学大学院理工学研究科教授 | 連携会員 | |
| 副委員長 | 下條 真司 | 大阪大学サイバーメディアセンター教授 | 連携会員 |
| 仙石 正和 | 新潟大学理事・副学長 | 連携会員 | |
| 辻 ゆかり | 日本電信電話株式会社担当部長 | 連携会員 | |
| 東野 輝夫 | 大阪大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 宮原 秀夫 | 情報通信研究機構理事長 | 連携会員 | |
| 村田 正幸 | 大阪大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
高度情報化社会の到来とともに、多様なリスクに対して情報システム・情報インフラのセキュリティとディペンダビリティを保持することは喫緊の課題である。可用性、守秘性、完全性が主要課題であるセキュリティと、信頼性、安全性、保守性が主要課題であるディペンダビリティは従来独立に研究開発されてきたが、日本学術会議においては両分野を融合し新たな社会情報基盤を構築することを目指し、セキュリティ・ディペンダビリティ分科会を設置し、提言の作成やシンポジウムの開催など、さまざまな活動を積極的に行ってきた。
情報社会基盤の普及は我々の経済活動の効率を大幅に改良したが、詐欺サイト・ウィルスメール、銀行勘定系のシステムダウン、個人情報流出問題などの社会全体に及ぼす影響も大きく、さらなる情報インフラの安全性・信頼性の確保は重要な課題といえる。また、高度情報化では大量の電子化されたデータの処理であるデータマイニングの経済、社会、科学技術の発展への大幅な寄与が期待されているが、そのデータの完全性の確保は必須技術である。さらに、2011年3月の東日本大震災では、情報システムの一つであるソーシャルメディアが安全確保や安否確認のインフラとなり、情報システムの重要性が再認識された。一方、医療や住民基本台帳などは電子化されているにもかかわらず、その震災で紛失したデータ修復に多大な時間・労力を要し、情報社会基盤の可用性の重要性もあらためて認識された。
このような高度情報化社会において、セキュリティ・ディペンダビリティ両分野で要素技術を磨き上げるとともに、これらの融合、土木・建築・電力・ガスなどの社会基盤技術との連携、法律、社会制度、経済、心理などを総合した検討が必要となっている。本分科会では、このような広い観点から、日本学術会議として検討すべき課題の抽出・分析を行うとともに、この分野のあり方に関する意見を交換し、政策や技術開発、更には社会制度や初等・中等教育等に関する提言を行う。
審議事項
設置期間
常設
世話人(連絡先)
米澤 明憲
理化学研究所計算科学研究機構 副機構長
TEL: 078-940-5572（直通） FAX: 078-304-4955
E-mail: yonezawa [at] riken.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 安浦 寛人 | 九州大学理事/副学長 | 第三部会員 | |
| 委員長 | 米澤 明憲 | 独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構副機構長 | 第三部会員 |
| 阿草 清滋 | 名古屋大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 今井 秀樹 | 中央大学理工学部教授/理工学研究所所長 | 連携会員 | |
| 岩田 誠 | 高知工科大学情報学群教授 | 連携会員 | |
| 岩野 和生 | 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員/スマーターシティ技術戦略担当 | 連携会員 | |
| 上田 和紀 | 早稲田大学理工学術院教授 | 連携会員 | |
| 岡本 龍明 | 日本電信電話(株)情報流通プラットフォーム研究所岡本特別研究室室長 | 連携会員 | |
| 菊野 亨 | 大阪大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 後藤 滋樹 | 早稲田大学理工学術院教授 | 連携会員 | |
| 佐伯 元司 | 東京工業大学大学院情報理工学研究科教授 | 連携会員 | |
| 副委員長 | 坂井 修一 | 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 | 連携会員 |
| 柴山 悦哉 | 東京大学情報基盤センター教授 | 特任連携会員 | |
| 須藤 修 | 東京大学大学院情報学環教授 | 連携会員 | |
| 高田 広章 | 名古屋大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 寳木 和夫 | 株式会社日立製作所横浜研究所主管研究長 | 連携会員 | |
| 田中 英彦 | 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授/情報セキュリティ研究科長 | 連携会員 | |
| 南谷 崇 | キヤノン株式会社顧問 | 連携会員 | |
| 橋本 周司 | 早稲田大学理工学術院教授/早稲田大学副総長/常任理事 | 連携会員 | |
| 松本 勉 | 横浜国立大学大学院情報環境研究院教授 | 連携会員 | |
| 幹事 | 宮地 充子 | 北陸先端科学技術大学院大学大学情報科学研究科教授 | 連携会員 |
| 村井 純 | 慶応義塾大学環境情報学部教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
ユビキタスコンピューティングとは、遍在的にコンピュータ要素を環境中に組み込むことにより「いつでも、どこでも、誰でも」コンピュータの情報処理能力を利用できるようにする技術体系のことを指す。それによって目指すのは、状況に応じた最適化サービスの提供であり、経済社会の根幹をなす物やサービスの流通、地域の安全・安心、地域密着型のきめ細かい公共サービス、大規模災害の迅速な対応など、国民生活や活動において大きな改革をもたらすことが期待されている。
このような実空間と仮想空間が一体となる環境の実現は、技術的にはすぐそこに見えているといえるが、応用や組織を超えた真の意味での実現のためには、物の属性情報と時空間情報を統合した状況情報（ユビキタス空間情報）の土台となるオープンでユニバーサルな情報社会基盤を確立する必要がある。 本研究分科会では、このようなユビキタス社会の要となるユビキタス空間情報社会基盤の在り方について、関連研究分野の広い連携を得つつ、3.11以降の社会的課題や学問的要請も十分に考慮しながら、産官学を越えた俯瞰的な情報学の観点から審議を行い、それに基づき社会的な提言を行うことを目的とする。
審議事項
設置期間
常設
世話人(連絡先)
坂村 健
東京大学大学院情報学環 教授
TEL: 03-5437-2260 FAX: 03-5437-2271
E-mail: ken [at] sakamura-lab.org ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 碓井 照子 | 奈良大学文学部教授 | 第一部会員 | |
| 委員長 | 坂村 健 | 東京大学大学院情報学環教授 | 第三部会員 |
| 副委員長 | 岡部 篤行 | 青山学院大学総合文化政策学部教授 | 連携会員 |
| 河野 隆二 | 横浜国立大学工学部教授 | 連携会員 | |
| 幹事 | 柴崎 亮介 | 東京大学空間情報科学研究センター教授 | 連携会員 |
| 幹事 | 徳田 英幸 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 | 連携会員 |
| 萩田 紀博 | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所知能ロボティクス研究所所長 | 連携会員 | |
| 東野 輝夫 | 大阪大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 美濃 導彦 | 京都大学情報環境機構長・学術情報メディアセンター教授 | 連携会員 | |
| 森田 喬 | 法政大学デザイン工学部教授 | 連携会員 | |
| 野城 智也 | 東京大学生産技術研究所所長・教授 | 連携会員 | |
| 横矢 直和 | 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
現在、ウェブ技術は、日常生活においても、ビジネスにおいても、不可欠なメディアへと進化しつつある。サーチエンジンの目覚ましい技術革新により裾野を爆発的に広げたウェブは、いまやTwitterやFaceBookに代表されるソーシャルネットワークサービスにより、社会コミュニティの形成に大きな役割を果たすまでになってきている。また、東日本大震災時においては、ウェブは、携帯電話が機能しないなかで情報伝達メディアとして重要な役割を果たした。
このような状況を顧みたとき、ウェブ・メディアは一つの技術分野にとどまる話しではなく、「ＩＴメディア社会基盤」として、法制度も含めた今後のあるべき姿を論じる必要がある大きな社会課題といえる。また近年、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)データの取り扱いに見られるようにモノが情報を発信する時代となり、しかもその取扱いが個人情報と強く関連することが頻繁に生じている。サイバーフィジカルシステムにおいては、これらの課題を避けて通ることができず、本分科会で検討する。 第20期においては、ウェブアーカイブの重要性について「記録」として取りまとめたが、著作権法改正は限定的なものにとどまっており、現時点においてもアーカイブの正当性は未だグレイな状況にある。一方で、2011年3月11日における震災情報は後世のためには正確な保存が望まれるところでもある。
本分科会では、東日本大震災を後世に伝えるとともに、災害の全体像をとらえ、分析し、今後の対策を検討するためにも、震災時メディアアーカイブを社会的責務と考え、検討・提言を行う。
審議事項
設置期間
常設
世話人(連絡先)
喜連川 優
東京大学生産技術研究所 教授
TEL: 03-5452-6254
E-mail: kitsure [at] tkl.iis.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 喜連川 優 | 東京大学生産技術研究所教授 | 第三部会員 |
| 副委員長 | 相澤 清晴 | 東京大学大学院情報学環・工学部教授 | 連携会員 |
| 安西 祐一郎 | 独立行政法人日本学術振興会理事長 | 連携会員 | |
| 池内 克史 | 東京大学大学院情報学環教授 | 連携会員 | |
| 石塚 満 | 東京大学情報理工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 岩野 和生 | 日本アイ・ビー・エム(株)執行役員／スマーターシティ技術戦略担当 | 連携会員 | |
| 北川 博之 | 筑波大学大学院システム情報工学研究科 教授 | 連携会員 | |
| 國井 秀子 | リコーITソリューションズ株式会社 取締役会長執行役員 | 連携会員 | |
| 坂内 正夫 | 情報・システム研究機構国立情報学研究所 所長 | 連携会員 | |
| 高野 明彦 | 国立情報学研究所連想情報学研究開発センター長教授 | 連携会員 | |
| 田中 克己 | 京都大学大学院情報学研究科教授 | 連携会員 | |
| 幹事 | 辻 ゆかり | 日本電信電話株式会社担当部長 | 連携会員 |
| 長尾 真 | 京都大学名誉教授 | 特任連携会員 | |
| 長谷山 美紀 | 北海道大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 東野 輝夫 | 大阪大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 廣瀬 通孝 | 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 松山 隆司 | 京都大学大学院情報学研究科教授 | 連携会員 | |
| 野城 智也 | 東京大学生産技術研究所 教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
情報技術の活用により可能となる社会システムのデザインと、その際に必要とされる知的機能の構成方法を検討する。認知（五感、脳計測、学習など）、エージェント（知識、意図、計画、行為など）、インタラクション（会話、手話、ジェスチャー、身体性など）の理論や技術を背景として、人々の生活や環境に貢献する。
具体的には、サイバーフィジカル、集合知、デザイン、サービス工学、QOLなど環境知能と近接する概念を含めて議論を深め、その上で、在宅医療、障碍者・高齢者支援、減災・復興、食、BOP、芸術・文化、エンターテイメントなど社会が求めるテーマを取り上げ、環境知能の活用を模索する。
本分科会はこうした議論を通じ、環境知能の研究推進を提言することを目的とする。
審議事項
設置期間
常設
世話人(連絡先)
石田 亨
京都大学大学院情報学研究科 教授
TEL: 075-753-4821 FAX: 075-753-4820
E-mail: ishida [at] i.kyoto-u.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 石田 亨 | 京都大学大学院情報学研究科教授 | 第三部会員 |
| 幹事 | 相澤 清晴 | 東京大学大学院情報学環・工学部教授 | 連携会員 |
| 幹事 | 荒川 薫 | 明治大学理工学部情報科学科教授 | 連携会員 |
| 石塚 満 | 東京大学情報理工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 乾 敏郎 | 京都大学大学院情報学研究科教授 | 連携会員 | |
| 大西 昇 | 名古屋大学大学院情報科学研究科長・教授 | 連携会員 | |
| 亀山 充隆 | 東北大学大学院情報科学研究科長・教授 | 連携会員 | |
| 鈴木 陽一 | 東北大学電気通信研究所教授 | 連携会員 | |
| 舘 暲 | 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 | 連携会員 | |
| 田中 弘美 | 立命館大学情報理工学部教授 | 連携会員 | |
| 副委員長 | 中島 秀之 | 公立はこだて未来大学学長 | 連携会員 |
| 萩田 紀博 | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所知能ロボティクス研究所長 | 連携会員 | |
| 廣瀬 通孝 | 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 美濃 導彦 | 京都大学情報環境機構長・同大学学術情報メディアセンター教授 | 連携会員 | |
| 三宅 なほみ | 東京大学大学院教育学研究科教授 | 連携会員 | |
| 横矢 直和 | 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科長・教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
情報通信技術の飛躍的発展によって、経験科学、理論科学、計算科学に続く第4の科学ともいわれる新しい科学・技術の方法論として、「E-サイエンス」あるいは「データ中心科学」が確立しつつある。この新しい方法論は、時々刻々取得される大量・大規模の実データやサイバー情報をフルに活用して学術研究や社会への応用を飛躍的に発展させようとするものであり、21世紀の社会的課題の解決には不可欠な方法的基盤である。
本分科会は、センサリング、大量・大規模データの取得・組織化、データマイニング、モデリング、予測とシミュレーション、高速ネットワークや電子コンテンツを含む計算リソースからなる情報基盤の在り方、研究プロセスの高度化など、E-サイエンスやデータ中心科学の確立に関連する様々な取組を俯瞰し、学術会議としての推進の在り方を検討・提言する。
審議事項
設置期間
常設
世話人(連絡先)
北川 源四郎
情報･システム研究機構 機構長
TEL: 03-6402-6208 FAX: 03-3431-3070
E-mail: kitagawa [at] rois.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 北川 源四郎 | 情報・システム研究機構・機構長 | 第三部会員 |
| 相田 美砂子 | 広島大学大学院理学研究科教授 | 連携会員 | |
| 副委員長 | 安達 淳 | 情報・システム研究機構 国立情報学研究所教授 | 連携会員 |
| 市川 晴久 | 電気通信大学人間コミュニケーション学科教授 | 連携会員 | |
| 今井 桂子 | 中央大学理工学部教授 | 連携会員 | |
| 加藤 直樹 | 京都大学大学院工学研究科教授 | 特任連携会員 | |
| 狩野 裕 | 大阪大学大学院基礎工学研究科教授 | 連携会員 | |
| 喜多 泰代 | 産業技術総合研究所情報技術研究部門主任研究員 | 連携会員 | |
| 酒井 英昭 | 京都大学大学院情報学研究科教授 | 連携会員 | |
| 下條 真司 | 大阪大学サイバーメディアセンター教授 | 連携会員 | |
| 高野 明彦 | 国立情報学研究所連想情報学研究開発センター長・教授 | 連携会員 | |
| 高安 秀樹 | （株）ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー | 連携会員 | |
| 椿 広計 | 統計数理研究所副所長・教授 | 連携会員 | |
| 徳山 豪 | 東北大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 中島 秀之 | 公立はこだて未来大学学長 | 連携会員 | |
| 西田 豊明 | 京都大学大学院情報学研究科教授 | 連携会員 | |
| 幹事 | 樋口 知之 | 統計数理研究所所長 | 連携会員 |
| 松本 裕治 | 奈良先端科学技術大学院大学教授 | 連携会員 | |
| 宮野 悟 | 東京大学医科学研究所教授 | 連携会員 | |
| 山西 健司 | 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 | 連携会員 | |
| 幹事 | 鷲尾 隆 | 大阪大学産業科学研究所教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
科学および技術に関するデータについては、地域、国境、学問分野、産業等々のカベを超えて、国際社会の公共財として共有され活用されることが大切である。こうした活動は1966年にICSUによって設立されたCODATA(Committee on Data for Science and Technology)を中心に展開され、日本学術会議は設立当初から参加し、国際的なデータ活動において中心的な役割を果たしてきた。初期の活動は物理常数に代表される基礎的な科学データの評価と整備が中心であったが、近年は気候変動、生物多様性、オープンアクセス等々のグローバルな課題についてのデータ活動へと対象を拡大し、データを通した科学技術と社会との緊密な関係の構築に向けた活動を展開し、CODATA/ICSUを通して国連情報社会サミットにおいて提言を行っている。
3.11を契機に、エネルギー、経済、環境、災害、健康等々に関する深刻な課題が顕在化し、世界の人々が信頼できる科学技術データをこれまで以上に真剣に求める時代になってきた。本分科会では、これまでの学術活動の成果をデータとして国際社会に提供するための諸課題を検討し、国際的な活動を先導するための提言を行う。
審議事項
設置期間
常設
世話人（連絡先）
岩田 修一
東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
TEL: 04-7136-4604/03-5841-6985 FAX: 03-5841-6985
E-mail: iwata [at] k.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 安達 淳 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所教授 | 連携会員 | |
| 委員長 | 岩田 修一 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 | 連携会員 |
| 植田 憲一 | 電気通信大学レーザー新世代研究センター長・教授 | 連携会員 | |
| 加藤 幾芳 | 北海道大学大学院理学研究院特任教授 | 連携会員 | |
| 北川 源四郎 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構機構長 | 連携会員 | |
| 五條堀 孝 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所副所長・教授 | 連携会員 | |
| 土居 範久 | 中央大学理工学部教授 | 連携会員 | |
| 長島 昭 | 中部大学中部高等学術研究所客員教授 | 特任連携会員 | |
| 佃 栄吉 | 独立行政法人産業技術総合研究所副研究統括 | 連携会員 | |
| 中西 友子 | 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 濱口 宏夫 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 村岡 洋一 | 早稲田大学理工学術院教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
ネットワーク化、クラウド化、サービス化が大規模に進むなかソフトウェアは、ますます多様な機能を短納期、高品質で提供することが求められている。そのため、個々の要素技術のイノベーション以上に全体システムの開発プロセスと開発環境のイノベーションが国際競争力を決める鍵となっている。この課題を扱うのが、ソフトウェアの生産性や品質などの観点からイノベーションに取り組むソフトウェア工学である。日本では、SECなどを中心として産官学で連携し、研究と実践活動を地道に続けてきているが、今後さらに大きな飛躍が求められる。
近年、情報システムのみならず組込ソフトウェアの分野でも総合的なソフトウェア工学の研究が始まり、最近はグローバルな水平分業体制でのソフトウェア開発にも新たな手法が適用され始め、飛躍的な生産性・品質の向上とともに短納期化を目指している。 本分科会は、産官学を統合した幅広い視点で審議を行い、世界に展開できるソフトウェア工学の研究と実践の方向を提言する。
審議事項
開発プロセス・開発環境のイノベーションに関するソフトウェア工学分野の課題整理とその解決に向けての方策を審議する。
設置期間
常設
世話人(連絡先)
國井 秀子
リコーITソリューションズ株式会社 取締役会長執行役員
TEL: 03-5560-8942 FAX: 03-5560-8915
E-mail: hideko.kunii [at] nts.ricoh.co.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 喜連川 優 | 東京大学生産技術研究所教授 | 第三部会員 | |
| 阿草 清滋 | 名古屋大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 幹事 | 荒木 啓二郎 | 九州大学大学院システム情報科学研究院教授 | 連携会員 |
| 大堀 淳 | 東北大学電気通信研究所教授 | 連携会員 | |
| 委員長 | 國井 秀子 | リコーITソリューションズ株式会社取締役会長執行役員 | 連携会員 |
| 幹事 | 関口 智嗣 | 産業技術総合研究所情報技術研究部部門長 | 連携会員 |
| 高田 広章 | 名古屋大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 玉井 哲雄 | 東京大学大学院総合文化研究科教授 | 連携会員 | |
| 南谷 崇 | キヤノン株式会社顧問 | 連携会員 | |
| 深澤 良彰 | 早稲田大学理工学術院教授 | 連携会員 | |
| 副委員長 | 本位田 真一 | 国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系 教授 | 連携会員 |
| 松本 健一 | 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科 教授 | 連携会員 |
設置趣旨等
情報科学技術は社会のあらゆる分野に浸透し、いわば現代社会の神経系となっており、グローバル社会や国家の秩序形成を支えている。情報科学技術に関して、社会を形成する個人が持つべき基本的な知識や技能を普及することは、国家の基幹教育として極めて重要な意義を持つ。特に、電子政府等の社会制度に関わる技術を民主主義国家へ導入するためには、国民全体の情報科学技術に関する知識レベルの向上が不可欠である。 平成15年度に高等学校の教科「情報科」が始まって以来10年近くが経過し、少ない単位数のなかでさまざまな工夫が行われているが、いまだに大学入試センター試験にも導入されていない。また、高校だけでなく中学における情報科の設置への要望も高まっている。情報科の拡充だけでなく、他教科との連携の中で情報教育を浸透させることも国家の将来を支える人材を育てる上で重要である。
また、成人に対する情報科学技術の教育活動も、「科学技術の智」等の科学技術リテラシー教育の一環として、定着・拡充して行かなければならない。たとえば、ソーシャルメディアの急激な普及に対して、すべての国民が適切な情報リテラシーを有すべきことは明白であろう。国民全体の情報科学技術に関する知識レベルを向上させる中で、情報科学技術の専門家の位置づけを問い直すことも重要と考える。
審議事項
設置期間
常設
世話人(連絡先)
萩谷 昌己
東京大学大学院情報理工学系研究科 研究科長・教授
TEL: 03-5841-4113
E-mail: hagiya [at] i.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
委員
| 役職 | 氏名 | 所属・職名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 尾家 祐二 | 九州工業大学理事・副学長 | 第三部会員 | |
| 委員長 | 萩谷 昌己 | 東京大学大学院情報理工学系研究科教授・研究科長 | 第三部会員 |
| 安浦 寛人 | 九州大学理事・副学長 | 第三部会員 | |
| 石井 健一郎 | 名古屋大学大学院情報科学研究科教授 | 連携会員 | |
| 岩崎 英哉 | 電気通信大学大学院情報理工学研究科教授 | 連携会員 | |
| 上田 和紀 | 早稲田大学理工学術院教授 | 連携会員 | |
| 副委員長 | 筧 捷彦 | 早稲田大学理工学術院教授 | 連携会員 |
| 片桐 滋 | 同志社大学理工学部教授 | 連携会員 | |
| 國井 秀子 | リコーITソリューションズ株式会社取締役会長執行役員 | 連携会員 | |
| 坂部 俊樹 | 名古屋大学大学院情報科学研究科教授・副研究科長 | 連携会員 | |
| 谷口 倫一郎 | 九州大学大学院システム情報科学研究院教授・研究院長 | 連携会員 | |
| 徳山 豪 | 東北大学大学院情報科学研究科教授・副研究科長 | 連携会員 | |
| 幹事 | 西田 豊明 | 京都大学大学院情報学研究科教授 | 連携会員 |
| 益田 隆司 | 東京大学名誉教授 | 連携会員 |