東京大学 生産技術研究所（東大生研）と株式会社日立製作所（日立）は、2022年4月1日に「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門を設置いたしました。

社会連携研究部門では、東大生研と日立の双方が持つ英知を結集し、ビッグデータ解析基盤などの先端的情報技術を礎として、データプラットフォームによる社会課題の解決を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日立 原 憲宏 主管技師長（左）と東大生研 合田 和生 准教授（右）
（撮影時のみマスクを外しています）

日立では、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、お客さまやパートナーと協創しながら、人工知能などの先進的なデジタル技術を活用し、データから価値を創造するLumada事業を推進しています。

日々の生活や社会・経済のデジタル化が進展し、その１つ１つの活動がデータとして記録されるようになりつつあります。データは、人々の生活を向上する、あるいは、新たな産業を発展させる可能性を秘めているものの、実現のためにはデータを精緻に解析しうる強力な処理能力、データを活用できるフレームワークが求められます。

社会連携研究部門は、社会から生み出されるビッグデータの高次解析を可能とする、強力なデータプラットフォーム技術を確立し、当該技術のさらなるブラッシュアップと、それらを礎として産業界で生み出されるデータのより高次な解析を実践し、社会課題の解決に繋げることを目指します。

株式会社日立製作所 主管技師長 原 憲宏

東大生研では、公益性の高い共通の研究課題について、民間機関等から受け入れる経費等を活用して、社会連携研究部門を開設しています。具体的に研究分野を協議の上、研究部門を設置し、新たな研究の発展、境界領域の育成、既存分野の活性化に役立てています。

東大生研と日立は、2021年4月より共同研究「非順序型実行原理を用いたビッグデータ分析の高度化に関する研究」を実施しており、その活動の一環として「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」を立ち上げ、データの利活用を進めている企業や団体との協創活動の推進を図ってきました。

このたび、社会連携研究部門の設置により本プログラムをより強化し、情報学とそれに基づく社会課題解決に向けた研究開発を進めてまいります。

東京大学 准教授 合田 和生

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